2010年02月12日

通称「4号機」を裏スロ店に納入 容疑で会社役員を逮捕(産経新聞)

 違法スロット機を納入したとして、警視庁生活安全特別捜査隊と滝野川署は、常習賭博幇助(ほうじょ)の疑いで、栃木県那珂川町小川の会社役員、岩政啓介容疑者(46)を逮捕した。同隊によると、岩政容疑者は「平成20年以降、違法機17台を約200万円で販売していた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年4月28日から9月10日にかけ、3回にわたって東京都豊島区池袋の裏スロット店「Eight Man」に、通称「4号機」と呼ばれる違法なスロット機4台を計19万5千円で販売し、違法営業を手助けしたとしている。

 同隊は、宇都宮市内にある岩政容疑者の会社事務所から、4号機30台を押収した。

 同隊によると、岩政容疑者はインターネットオークションで4号機を購入し、賭博用に改造して裏スロット店などに販売していた。

 警視庁は昨年10月、常習賭博の現行犯で同店店長などを逮捕していた。

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2010年02月11日

国立大13校がインフル追試を見送り 流行下火で特別扱い避ける(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行が下火になっている影響で、国立大学全82校のうち東大など13校が感染者救済のための追試験実施を見送ったことが8日、分かった。私立も早稲田大が今月5日に見送りを発表している。最大5万人の追試に備えた1月の大学入試センター試験でも、インフルとみられる症状で追試を許可されたのは509人に過ぎず、受験の現場で新型インフルの“特別扱い”を避ける判断が広がっているようだ。

 ■「公平性」懸念

 文部科学省によると、追試の実施を見送った国立大は、北海道▽埼玉▽東京▽東京農工▽東京芸術▽東京工業▽一橋▽横浜国立▽山梨▽岐阜▽名古屋▽三重▽九州−の13校。東京外語だけが対応を公表していないが、12月時点で「受験機会の確保措置を講じる」と表明。他の68校は最低1つの学部で追試を実施する。

 公立大は76校のうち9校が追試を見送っている。

 見送りの理由として、東大や早大などは(1)患者数が減少傾向(2)センター試験でインフルを理由とする追試験受験許可者数が少なかった(3)ワクチン接種が容易になり、自主的予防が可能−などを挙げており、「追試は公平性確保の点で懸念があり、総合的に判断した」(東大)としている。

 文科省は昨年10月、新型インフルへの対応方針として、各大学に追試などの救済措置を求めた。国立大学協会も2次試験で何らかの救済策を各大学が行うことで合意していた。

 ■問題7万部印刷も…

 センター試験では、大学入試センターが全受験者の1割の「5万人」が追試験を受ける事態を想定して準備。例年は2カ所の追試験会場を、今年は69カ所で確保。問題用紙も「人数判明後では間に合わない」として7万5千部印刷した。

 しかし、実際の受験許可者数は100分の1の509人。48会場で予定通り追試を行ったが、受験者が10人以下の会場も目立ち、鳥取と島根の両県では1人だけ。大量に刷った問題の大半は廃棄される見通しだ。

 同センターは想定した大流行がなかったことを受け、「(追試受験者が)大変少ない人数で収まってほっとしている」とコメントしている。

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石原知事「大阪を見てみると気の毒だ」(産経新聞)

 −−高速道路無料化について。国が高速道路無料化の社会化実験の路線を発表した。都内は八王子バイパスのみだったがどう考えるか? また、仮に来年度以降、対象区域が拡大した場合、都内の高速道路も無料化されるべきか

 「まず後段の問題。されるべきじゃないね。いろんな混乱が起こってくる。それから、私は高速道路は専門家じゃないんですよ。東京近辺のね、首都圏における高速道には非常に強い関心は持ってます。全国ということになると、副知事になってもらった猪瀬(直樹)さんが非常に詳しいんでね。実際にその審議会にも入ってましたけど。さっき彼とも話したんですが、16%うんぬんていう数字は、ただ距離の問題でね。その、ああいったものがもたらす財政的な影響ってのは、ほとんど4、5%だろうと言ってました」

 「それをもってどう判断するかってことですけど、やっぱりいろんな思惑があってね。とにかく地方に偏じて無料化をするということは、ある人に言わせれば選挙目当てだという人もいるし、財政的にもあまり効果がないんじゃという人もいるし。いろいろこれから問題があるでしょう。だけど、それは要するにそれを知らしめることでね」

 「しかし、タダになった地域に住んでる人は便利に違いないよ、これは。果たして、1つ全国的な視野で見てね、政治そのものがもたらす国家的な恩恵になるかならないかというのは、また別の問題だと思いますけれども」

 −−先日、府中市に総合医療センターが完成した。東京の医療について念頭にあることは何か

 「東京の医療じゃなくて日本の医療そのものの問題だと思ってて、その一端の問題でしか…。いま東京はある意味じゃ非常に人口も多いですけど、進んだ形で医療インフラってのを整備してるし、医療サービスも提供していると思いますがね」

 「それは、まあ、国の医療行政の一端でしかなくてね。あそこ(総合医療センター)で申し上げたけど、平均寿命の進展ってのはそれは大事だけれども、国民皆保険、大変結構だわ。でもそれがですね、高福祉ってのをもたらしてるけど、負担する人間たちの負担率ってのは格段に低いじゃないですか。高福祉低負担なんてのは誰が考えても…。あなた(質問した記者)、自分自身の家の家計考えたってね、成り立たないことですよ。それがまかり通ってる」

 「病院も整理するのは結構だけど、今ある病院も残せと。じゃあ、その運営費どうするのか。そこで働くお医者さんどうするのかってことは全然…。まあお医者さんが少ないってのは、非難が上がってるようだけども。そのお医者さんの給料、特に都立病院っていうのは給料が安くてね。1つのサービスとして、お医者さんの給料上げましたよ。でも、普通の私立病院(の水準)にはなかなかいかない。財政を考えても」

 「それで、『医者は給料が安くても働け。休まずに働け』と。私の1人の息子の奥さんも勤務医だったけど、子供産んで産休が2週間しかないみたいな働き方を誰もやってる人いないと思うね。そういう状況をね、考えもせずに、だんだんモンスターペイシェントが出てきてね。ちょっと医者に不適があったら訴訟を起こす。医者はおどおどして、ものを言えない」

 「こういう状況ってのはね、ことは命の問題でね。教育の問題もそうだと思いますけどね。私はそこに日本人の心の荒廃がもう露骨に出てると思うね。だから(新しい)病院できて結構でしょう。大変なサービスが行われると思うけどね。でも、一体これを維持していくにはどうしたらいいかってことまでは考えてない、みんなね」

 −−大阪府の橋下知事のことだが…

 「いや、知らない。人のことはね…」

 −−大阪府と大阪市の権限を集約して競争力を増したいとのことで、大阪市の範囲を広げて東京23区のような特別区に分ける構想を明らかにしている。これについて知事の考えは

 「分からない。これはね、おそらく大阪の事情。ただね、大阪を見てみると気の毒だと思うね。隣の神奈川もそうだな。ま、埼玉県はいいんでしょうけど。政令指定都市っていう制度っていうのはね、知事とってみるとかなり厄介でね」

 「大阪に限っていうと、大阪市議会のほうがよっぱど威張ってるね。力があって。府議会のほうが力ないね。たまたま大阪府議会出身と市議会出身の中山兄弟と親しかったけど。お兄さんも弟さんも両方とも優れた政治家でありましたが、どうもその、彼らが地方議員でいるときを見てると市議会議員の弟が威張ってたね。これは不思議な現象でハァーと思ったけどね」

 「まあ非常にやりにくいでしょうな、知事さんとしては。ああいう制度ってのはやっぱり基本的に見直されてくるんじゃないのかしら。特に隣の神奈川県なんて、川崎と横浜があって、今度、相模原までが政令都市となるとね。知事の権限が一体どこにどういうふうに及ぶかっていうことになったら、なかなか大変だと思います」

 「幸いにして東京は23区という特別区の制度ですからね。そういうこともなく済んでますけど。もし23区が独立するようなことになったら、100万都市で政令都市の資格を持ってる。人口のうえでですよ。そういう都市がたくさんできてきちゃうんでね。これまた由々しき問題だけど。まあ、その兆候はありませんがね」

 「大阪はなかなか大変だと思います。日本の両輪であるべき大阪圏の行政の力がですね、存分に発揮しきれていない。まあ、知事と市長の比較をするつもりは毛頭ないけれども、役人出身じゃない橋下さんみたいな非常に行動力のある政治家が出てきても、いろんなバリア、行政区分があってね、『大変だなあ』って思います。はい」

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